でも受けることができ、行政機関に出向く時間が省ける。

・住民の個別ニーズに合わせた行政サービス・情報を受けることができるので、行政機関の都合で定められた複数の窓口に足を運んでいたころよりも、効率よく首尾一貫した回答とサービスを受けることができる。

・多国語対応なのでより効果的に行政サービス・情報を得ることができる。

加えて、実施主体である行政機関自体にとっても多大なメリットが予想される。例をあげれば、

・行政サービスを提供するため、当該業務プロセスのリエンジニアリングを実施し、業務の効率化も同時に実現可能となる。

・行政機関のスペースの削減も可能である。

・職員をより有効かつ効率的に活用できる。

・自動データ入力による正確性の向上とエラーの削減が可能である。

・行政サービス・情報の提供に関するコストの削減及び有効性の向上を実現する。

等である。

（ロ） ワンストップ／ノンストップ・サービスの事例

＜連邦政府＞

連邦政府においては、1991年に労働省の雇用研修局が初めてキオスク端末を導入し、雇用情報の照会／問合せを可能とするサービスを提供した。当サービスは、約10州で実現されており、将来的には、連邦・州・地方政府の雇用情報／機会等を結合し、全国的な展開が計画されている。

次に、郵政公社（USPS）、退役軍人省及び社会保障局は、1993年に複数政府機関にまたがるワンストップ／ノンストップ・サービスの開始を行った。内容としては、次のものがあげられる。

（郵政公社）

・住所変更の届け出

・郵便切手の注文／購入

（退役軍人省／社会保障局）

・給付金の申し込み手続／請求

また、郵政公社では、約20の連邦政府機関と5つの州政府間での行政サービスを支援するパイロット・プロジェクトが開始されている。このプロジェクトは将来的

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